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2018年10月25日 (木)

弁理士法第75条とソフトウェア

AIの進歩により弁理士の業務がどうなっていくのか気になるところではあります。

例えば、一般事業者が「利用者が自己の判断に基づいて自ら商標登録出願書類等を作成することを支援するソフトウェアを有料で提供する」ことが弁理士法に違反するか、と考えるとどうでしょう。

この件について、先日特許庁が「当該事業は、弁理士法第75条に違反しない」との見解を示しました。

弁理士法75条が、出願手続遅延の回避や出願人の利益保護の観点から規定されていることを考えると、出願書類作成支援ソフトの提供がこれらの趣旨に反するとは思えません。

どこの業界も同じですが、弁理士業務も旧態依然のやり方ではAIに一蹴されそうです。

ただ、商標登録出願と一言にいっても、「本当に使える権利」として出願書類を作るには、クライアントとの話し合いの中で見えてくる微妙な調整が大切になってきます。こういう点はAIにはまだまだ難しいところがあるので、クライアントの立場に立った付加的な価値を高める新しいサービスが生まれてくれば良いと思います。

あたりまえですがAIは弁理士の敵ではないので、業界全体の質を底上げし、また、より知的財産が一般的になるきっかけになれば良いですね。

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